要望活動

自動車関係税等に係る地方財源の確保に関する要請

2011.11.15


政府・与党において、国内産業の空洞化防止を念頭に置いた「自動車重量税」及び「自動車取得税」の廃止が議論されました。これらは市町村税ではないものの、かなりの額が譲与税として市町に配分されています。
また、固定資産税については、平成２４年度に評価替えが予定されており、昨今の土地建物等の価格下落により大幅な減収が見込まれています。
これらによる大幅な税収減は、市町行財政にとって大きな悪影響を及ぼすことが懸念されるため、以下の事項について要請を行いました。
要望の詳細については、下部よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
　

<要請事項>
1 自動車関係諸税に係る地方財源の確保
2 固定資産税の安定的確保
　

（平成23年11月15日民主党広島県連へ、22日県選出国会議員へ提出）
　

自動車関係諸税等に係る地方財源の確保に関する要請