2　前項の規定による普通負担金は、4期に分割して納付するものとし、4期に分割して納付する額の納付期日及び納付割合は、次に定めるとおりとする。ただし、納付期日が休日、日曜日又は金融機関の営業日でない日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日若しくは日曜日でない日又は金融機関の営業日を納付期日とする。

2　前項の規定による負担金の総額及び退職手当の総額を算定する場合において、同項の規定による期間における各年度に係る負担金の額及び退職手当の額は、それぞれ当該年度において確定した額とする。ただし、規則で定める年度に係るものについては、それぞれ規則で定める計算方法により計算して得た額とする。

3　第1項の規定による調整特別負担金は、規則で定める年度の翌年度から次に定める年数及び額により納付するものとする。

4　前項第2号の規定による調整特別負担金の納付方法、納付期日及び納付割合は、前条第2項の規定による納付方法、納付期日及び納付割合とする。

5　第3項の規定による調整特別負担金は、同項の規定により納付する額の一部又は全部を当該納付する年度前において納付することができるものとする。

2　組合市町が合併によって解消した場合(組合を組織する一部事務組合が合併に伴って解散した場合を含む。)において、合併後に存続する市町等が組合市町であるとき又は合併後に存続し、若しくは合併によって設立された市町等が組合に加入するときは、前項の規定は適用しない。この場合において、合併によって解消し、又は解散した組合市町が納付した負担金及び当該組合市町の職員に支給した退職手当は、合併後に存続する組合市町又は合併後に存続し、若しくは合併によって設立された市町等が納付した負担金及び当該組合市町又は当該市町等の職員に支給した退職手当とする。

3　前項の規定は、組合市町が解散し、新たに市町等を設置した場合において、当該市町等が組合に加入するときについて準用する。

4　一部事務組合が解散し、当該一部事務組合の第1項に規定する清算額の全部又は一部を組合市町が承継する場合の同項の規定の適用については、同項に規定する負担金及び退職手当から、当該組合市町が申し出た負担金及び退職手当をそれぞれ控除した額を同項に規定する負担金及び退職手当とすることができる。この場合において、当該組合市町が申し出た負担金及び退職手当は、当該組合市町が納付した負担金及び当該組合市町の職員に支給した退職手当とする。

2　組合市町が合併により解消した場合(組合を組織する一部事務組合又は広域連合(以下「一部事務組合等」という。)が合併に伴って解散した場合を含む。)において、合併後に存続する市町又は一部事務組合等(以下「市町等」という。)が組合市町であるとき又は合併後に存続し、若しくは合併により設立された市町等が組合に加入するときは、前項の規定は適用しない。この場合において、合併により解消し、又は解散した組合市町が組合市町であった期間に組合に納付した負担金及び組合が当該組合市町の職員等に実施した組合市町であった期間に係る補償は、合併後に存続し、又は合併により設立された市町等が納付した負担金及び組合が当該市町等の職員等に実施した補償とする。

3　前項の規定は、組合市町が解散し、新たに市町等を設置した場合において、当該市町等が組合に加入するときについて準用する。

4　一部事務組合等が解散し、当該一部事務組合等の第1項に規定する還付金の全部又は一部を組合市町が承継する場合の同項の規定の適用については、同項に規定する負担金額及び補償等の額(以下「負担金額等」という。)から当該組合市町が申し出た負担金額等をそれぞれ控除した額を同項に規定する負担金額等とすることができる。この場合において、当該組合市町が申し出た負担金額等は、当該組合市町等の負担金額等とする。

1　この条例は、昭和35年4月18日から施行し、昭和35年4月分の負担金から適用する。

2　調整特別負担金は、昭和56年度を起算点として、3年ごとに見直し計算を行い所要の措置を講ずるものとする。

(非常勤の消防団員等に係る組合市町の負担金の特例)

3　平成23年度に限り、第5条第4号の規定の適用については、同号中「2,980円」とあるのは、「25,780円」とする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年3月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度前期分の概算負担金については改正後の広島県町村職員退職手当組合負担金条例第2条第2項の規定にかかわらず納付期日を昭和49年7月31日までとし、同年度概算負担金の2分の1に相当する額の内既に納付した額との差額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日から昭和57年3月31日までの間における改正後の広島県町村職員退職手当組合負担金条例第2条の5第1項の規定の適用については、同条同項中「(新条例附則第4項又は第5項の規定による退職手当については、同条例附則第4項又は第5項の規定による勤続期間により条例第4条の規定により計算して得られる額)」とあるのは「(新条例附則第4項又は第5項の規定による退職手当については、広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和55年広島県町村職員退職手当組合条例第3号)附則第2項の規定による勤続期間により条例第4条の規定により計算して得られる額)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合負担金条例第7条第3項第2号の規定の適用については、同条同項第1号の規定により計算した場合の数が5を超えることにより納付年数が5年となる組合町村において特別の事情があると認められる場合には、昭和56年度以降5年までの間に係る各年度の1年あたりの納付額は別に協議のうえ定めることができるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(退職手当支給条例の改正に伴う特別負担金に関する経過措置)

2　組合市町村の職員が、広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和63年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「63年改正条例」という。)附則第9項から第12項までの規定による退職手当を受けるときにおける第6条の規定の適用については、同条第1項中「条例第5条(公務上の傷病又は死亡による退職の場合を除く。)及び同条例附則第10項又は広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「新条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による退職手当を受けるときは」とあるのは「63年改正条例附則第9項から第12項までの規定による退職手当(公務上の傷病又は死亡による退職の場合の退職手当を除く。)の支給を受けるときは」とし、「条例第3条又は第4条」とあるのは「63年改正条例による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条又は第4条」とし、「(新条例附則第4項又は第5項の規定による退職手当については、同条例附則第4項又は第5項の規定による勤続期間により同条例第4条の規定により計算して得られる額)」とあるのは、「(旧条例附則第4項又は第5項の規定による退職手当については、同条例附則第4項又は第5項の規定による勤続期間により同条例第4条の規定により計算して得られる額)」とし、同条第2項中「条例第3条から第6条」とあるのは、「旧条例第3条から第5条の3」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、平成2年度分の負担金から適用し、平成元年度分の負担金については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合負担金条例別表の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年度分の負担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年9月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中別表の改正規定中県北地区伝染病院組合を削る部分は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例及び広島県市町村職員退職手当組合負担金条例(別表の改正規定中県北地区伝染病院組合を削る部分を除く。)の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る負担金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、平成14年度分の負担金から適用する。

(特別負担金に係る経過措置)

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合負担金条例(第4条を削る部分に限る。)は、施行日以後に退職した者について適用し、同日前に退職した者に係る特別負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は平成16年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定は同年11月1日から、第3条の規定は同月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成17年2月1日から、第2条の規定は同月7日から施行する。

(東広島市の特別職の職員に係る普通負担金の特例)

2　東広島市の広島県市町総合事務組合負担金条例第3条第1項第1号に掲げる職員に係る普通負担金の額は、当分の間、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる職員に係る給料の実支給総額に1,000分の250を乗じて得た額とする。

この条例中第1条及び第4条の規定は平成17年3月22日から、第2条の規定は同月31日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(竹原市の特別職の職員に係る普通負担金の特例)

2　竹原市の広島県市町総合事務組合負担金条例第3条第1項第1号に掲げる職員に係る普通負担金の額は、当分の間、同号の規定にかかわらず、同号に掲げる職員に係る給料の実支給総額に1,000分の250を乗じて得た額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度分の負担金から適用する。

(負担金納付超過額の取扱い)

2　組合を組織することとなった日の属する年度から規則で定める年度までの間において納付した負担金の総額が、当該期間において退職した者が受けた退職手当の総額を上回る場合は、規則で定める申出の方法により、広島県市町総合事務組合負担金条例(以下「条例」という。)第3条第1項の規定による額から当該上回る額の範囲内で組合市町から申請のあった額に3分の1を乗じて得た額(この額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「負担金納付超過額」という。)を3年間継続して控除することができるものとする。この場合において、負担金納付超過額が普通負担金の額を上回る場合には、控除する負担金納付超過額は、当該普通負担金の額を限度とする。

(負担金納付超過額を控除した後の普通負担金の納付の方法等)

3　負担金納付超過額を控除した後の普通負担金の納付方法、納付期日及び納付割合は、条例第3条第2項の規定による納付方法、納付期日及び納付割合とする。ただし、申出により、分割納付に代えてこれを第1期の納付期日に一括納付することができるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の広島県市町公務災害補償組合負担金条例(昭和50年広島県市町公務災害補償組合条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の広島県市町総合事務組合負担金条例第3条の規定は、平成19年9月30日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の広島県市町総合事務組合負担金条例附則第2項及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。