2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は組合市町の条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(組合市町等の休日を定める条例等に定める休日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者から申出のあったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　次条、第5条の6、第5条の11及び第6条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。この項、次条第2項並びに第5条第1項第4号及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、かつ、次条第1項第4号又は第5条第1項第3号若しくは第7号に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者(退職後引き続いて第6条に規定する者に就任したものを除き、第12条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第5条の10第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第9項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等又は同項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号から第19号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて組合市町の長が定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、次に掲げる場合を除くほか、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1(育児休業をした期間中当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間及び育児短時間勤務をした期間については、その月数の3分の1)に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間、自己啓発等休業をした期間(地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものと認められることその他の規則で定める要件に該当する場合を除く。)及び配偶者同行休業をした期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員等が、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第48条第2項又は第51条第2項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第2号の規定の適用については、同条第2項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　地方公務員法第26条の3の規定による高齢者部分休業の承認を受けて職員が1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった場合には、その勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を前各項の規定により計算した在職期間から除算する。

8　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数が6月未満のときは切り捨て、6月以上1年未満のときはこれを1年とする。ただし、その在職期間が6月未満(第3条第1項若しくは第6条(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合に限る。)の場合には、これを一年とする。

9　前項の規定は、第5条の11又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。

10　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　地方独立行政法人法第59条第2項に規定する移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、同項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りではない。

5　地方公社又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号。以下「施行令」という。)第6条に規定する法人(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する規定において、職員が地方公社又はその法人の業務に従事するために派遣され、引き続いて地方公社又はその法人に使用される者となった場合におけるその者の在職期間の計算については、地方公社又はその法人に使用される者としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。)に使用される者が、その身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の同条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、規則で定める場合においては、この限りではない。

2　第5条の10第1項及び第7条第4項の規定の適用については、海外派遣職員の派遣の期間は、第5条の10第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　第5条の10第1項及び第7条第4項の規定の適用については、公益法人等派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、第5条の10第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

3　前項の規定は、公益法人等派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合には、適用しない。

2　前項の場合における特定法人役職員としての在職期間については、第7条(第5項を除く。)の規定を準用して計算する。

3　公益法人等派遣法第10条第1項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　前条第1項の規定は、公益法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員に対してこの条例の規定を適用する場合における特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡及び当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病について準用する。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4か月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及び本項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。

3　管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

3　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うよう申し立てることができる。

4　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

5　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、第3項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うよう申し立てることができる。

6　管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

7　第2項、第4項又は第6項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

8　第1項又は第3項の規定による申立てを行った退職手当管理機関は、管理者に対して、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該申立てによる処分を取り消すよう申し立てなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、申し立てられた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すよう申立てを行うことが支払差止処分の申立ての目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

9　管理者は、前項の申立てに基づき、第2項又は第4項の規定による処分を受けた者に対し、当該処分を取り消す処分を行うものとする。

10　第6項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第4項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

11　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

12　第2項又は第4項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

13　第2項又は第4項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第6項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

14　前条第3項及び第4項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項及び次項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うよう申し立てることができる。

4　管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。

5　退職手当管理機関は、第1項第3号又は第3項の規定による申立てを行おうとするときは、当該申し立てられるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　第12条第3項及び第4項の規定は、第2項及び第4項の規定による処分について準用する。

8　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第2項又は第4項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第6項又は第8項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、第1項の規定により処分を行うよう申し立てることができない。

4　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による申立てに基づく第2項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

5　退職手当管理機関は、第1項の規定により処分を行うよう管理者に申し立てるときは、当該申し立てられるべき者の意見を聴取しなければならない。

6　退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

7　第12条第3項の規定は、第2項の規定による処分について準用する。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該死亡による退職をした者の遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うものとする。

3　前項の処分は、当該退職の日から1年以内に限り、行うことができる。

4　前条第3項及び第5項の規定は、第1項の規定による処分について準用し、第12条第3項の規定は、第2項の規定による処分について準用する。

5　退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項において準用する前条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。

3　前項の処分は、第1項の退職手当管理機関による通知が相続人に到達した日から6月以内に限り、行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第6項又は前条第5項において準用する退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定による通知を受けた場合において、第15条第2項又は前条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(第7項、第10項及び第13項に規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。

5　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。

6　前項の処分は、第4項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。

7　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項、第10項及び第13項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。第10項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。

8　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。

9　前項の処分は、第7項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。

10　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。

11　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。

12　前項の処分は、第10項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。

13　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第2項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、管理者に、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うよう申し立てることができる。

14　管理者は、前項の申立てに基づき、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うものとする。

15　前項の処分は、第13項の死亡の日から6月以内に限り、行うことができる。

16　退職手当管理機関は、第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定により、納付を命ずる処分を行うよう管理者に対して申し立てる場合においては、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第2項、第5項、第8項、第11項又は第14項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、金額を定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

17　第12条第3項の規定は、第2項、第5項、第8項、第11項及び第14項の規定について準用し、第15条第3項及び同条第5項の規定は、第1項、第4項、第7項、第10項及び第13項の規定による処分について準用する。

18　退職手当管理機関において定める行政手続条例の不利益処分に係る聴聞手続(行政手続条例を定めない退職手当管理機関においては行政手続法第3章第2節(第28条を除く。))の規定は、前項において準用する第15条第5項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第3項、第15条第1項、第16条第1項、前条第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定による申立て(以下この条において「退職手当の支給制限等の申立て」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。

3　退職手当審査会は、第14条第3項、第16条第1項、前条第1項、第4項、第7項、第10項又は第13項の規定により申し立てられるべき者から申立てがあった場合には、当該申し立てられるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の申立てに係る事件に関し、当該申し立てられるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の申立てに係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤務期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　前項の規定に違反したときは、管理者はその者に対する退職手当の支給を差止めることができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月18日から適用する。

2　広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和60年広島県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「改正条例」という。)の公布の日に在職する職員のうち、職員としての勤続期間が10年以上の者が、年齢50年以上でその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した場合には、当該者が退職時に所属していた組合市町の長の申出により、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第5条の規定に該当する場合のほか、当分の間、同条の規定による退職手当を支給することができる。

3　昭和60年4月1日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社(以下「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　昭和60年3月31日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第2項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び昭和60年4月1日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これらに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

5　昭和62年4月1日に現に在職する職員で、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項に規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

7　組合市町が、海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、当該条例施行の日(以下「組合市町海外派遣条例施行日」という。)前に当該組合市町における地方公務員法第27条第2項の規定に基づく条例の規定により休職にされ、又は同法第35条の規定に基づく条例の規定により職務に専念する義務を免除されていた職員であって、当該組合市町と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間を有する者のうち、引き続き当該組合市町海外派遣条例施行日において当該組合市町の職員として在職しているもの及びこれに準ずる者で規則で定めるもの並びに次項に規定する者に該当するものの当該休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間(規則で定める期間に限る。)については、第7条第4項の規定は適用しない。

8　組合市町が、海外派遣法の規定に基づき条例を制定した場合において、組合市町海外派遣条例施行日前に当該組合市町と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため当該組合市町を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び当該組合市町の職員となった者で、規則で定めるものの第7条第1項の規定による在職期間の計算については、先の当該組合市町の職員としての在職期間は、後の当該組合市町の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、組合市町海外派遣条例施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、規則で定める。

9　組合市町が、地方公務員法の規定に基づく職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした場合において、当該勤務時間を勤務を要しない時間とした日以後における当該組合市町の職員以外の者に係る第2条第2項及び第10条第2項の規定の適用については、第2条第2項及び第10条第2項中「22日」とあるのは「20日」とする。

10　組合市町が、地方自治法の規定に基づく休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日とした場合において、当該土曜日を休日とした日以後における当該組合市町の職員及び職員以外の者に係る第2条第2項、第3条第1項及び第10条第2項の規定の適用については、第2条第2項及び第10条第2項中「22日」とあるのは「20日」と、第3条第1項中「25日」とあるのは「23日」とする。

11　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3及び附則第22項から第31項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第5条の11第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第11項」とする。

12　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(49年改正条例附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び附則第25項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

13　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(49年改正条例附則第5項の規定に該当する者を除く。)で第5条又は附則第23項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第11項の規定の例により計算して得られる額とする。

14　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第13条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

15　この条例の施行の日から平成20年3月31日までの間において退職した者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であってその者が退職時に所属していた組合市町の長が組合長にその者の退職手当の基本額についてこの項の規定の適用を申し出たものに限る。)でその年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上の者に対する退職手当の基本額については、第3条、第4条及び第5条の3の規定にかかわらず第5条第1項の規定を適用する。この場合において、同項、第5条の2及び第5条の7並びに第5条の8の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

16　前項の規定により同項に規定する者に対して支給する退職手当の基本額は、同項の規定により算出した額に附則第11項に規定する率を乗じて得た額とする。

17　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

18　旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

19　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で規則で定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第5条の11第2項に規定する職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして組合市町の長が定めるものについては、この限りでない。

20　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった職員(以下この項において「行方不明職員」という。)の生死が3月間分からない場合又は行方不明職員の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、この条例の規定の適用については、同日に、当該行方不明職員は、死亡したものと推定する。

21　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

22　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、令和5年3月31日に組合市町における職員の定年等に関する条例(以下「令和5年旧職員定年条例」という。)の規定による定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第22項」とする。

23　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、令和5年旧職員定年条例の規定による定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第23項」とする。

24　前2項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

25　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)の施行に伴う定年引上げによる組合市町の職員の給与に関する条例等で定める職員の給料月額の改定(以下「給料月額7割措置」という。)は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

26　当分の間、給料月額7割措置の規定が適用される職員については、令和5年旧職員定年条例の規定による定年に達した日以後における最初の3月31日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、当該職員の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として算定した額が、退職の日におけるその者の同日までの勤続期間及び退職日給料月額を基礎として算定した額よりも多いときは、その多い額をもって退職手当の額とする。

27　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号、第6号、第7号及び第8号に掲げる者に対する第5条の3及び第5条の9の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは、「令和5年旧職員定年条例の規定による定年(附則第24項第3号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢)に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の9の表第5条の7の項、第5条の8第1号の項及び第5条の8第2号の項中「給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは、「給料月額にその者に係る令和5年旧職員定年条例の規定による定年(附則第24項第3号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

28　当分の間、第4条第1項第4号並びに第5条第1項第3号、第6号、第7号及び第8号に掲げる者に対する第5条の3及び第5条の9の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の9の表第5条の7の項、第5条の8第1号の項及び第5条の8第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは、退職の日において定められているその者に係る定年が令和5年旧職員定年条例の規定による定年を超える者については「100分の3(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては、その者に係る令和5年旧職員定年条例の規定による定年(附則第24項第3号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」と、退職の日において定められているその者に係る定年が令和5年旧職員定年条例の規定による定年を超えない者については「100分の3(その者に係る令和5年旧職員定年条例の規定による定年(附則第24項第3号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては、その者に係る令和5年旧職員定年条例の規定による定年(附則第24項第3号に掲げる職員にあっては、規則で定める年齢)と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とする。

29　当分の間、第4条第1項第4号及び第5条第1項第7号中「定年から20年」とあるのは、「令和5年旧職員定年条例の規定による定年から15年」とし、第4条第1項第4号及び第5条第1項(第1号及び第5号を除く。)に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「退職の日において定められているその者に係る定年から20年」とあるのは、「令和5年旧職員定年条例の規定による定年から15年」と、「退職の日において定められているその者に係る定年から15年」とあるのは、「令和5年旧職員定年条例の規定による定年から10年」とする。

30　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって令和5年旧職員定年条例の規定による定年に達する日前に退職したときにおける第5条の3及び第5条の9の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の9の表第5条の7の項、第5条の8第1号の項及び第5条の8第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは、「令和5年旧職員定年条例の規定による定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

31　当分の間、第5条第1項第2号及び第4号に掲げる者であって令和5年旧職員定年条例の規定による定年に達した日以後に退職したときにおける第5条の3及び第5条の9の規定の適用については、第5条の3の表第4条第1項及び第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第5条の9の表第5条の7の項、第5条の8第1号の項及び第5条の8第2号の項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員及びその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者にあっては、退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2)」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和35年4月18日から適用する。

3　新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月18日において現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　昭和37年3月31日以前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条第10項の規定の適用を受ける職員及び任期満了のため退職手当又はこれに相当する給与(以下「給与の額」という。)を受けているときは、この条例の規定により計算された退職手当の額から既に受けた給与の額を控除した額をもって退職手当の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第6条第3項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

2　新条例第12条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第10条第1項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第10条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

4　失業保険金に相当する退職手当(新条例第10条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

5　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

6　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

7　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

8　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

9　附則第4項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

10　新条例第10条第12項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、適用する。

11　附則第4項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(附則第10項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第12条第4項の規定は、この条例施行の日前にこの規定の各号に定めるものとなった者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

3　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第3条から第5条まで又は附則第22項若しくは第23項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、同条例第3条から第5条の3まで及び附則第22項から第31項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

4　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、同項又は同条例第5条の2及び附則第25項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第5条又は附則第23項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前の勤続期間の計算については、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条第4項第4号及び同条第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、別に規則で定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、新条例第10条の規定による退職手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条第4項及び第8条第2項の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の規定により支払われた退職手当は、新条例の規定による退職手当とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日から昭和57年3月31日までの間における改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第4項及び同条例附則第5項の規定の適用については、同条例附則第4項中「35年をこえ41年以下」とあるのは「35年以上」と、同項及び同条例附則第5項中「その者の勤続期間を35年として」とあるのは「その者の勤続期間のうち35年をこえる期間については、そのこえる期間の2分の1の期間(1年未満の端数がある場合には、これを1年とする。)を35年に加えた期間を勤続期間として」とする。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第1条中広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「条例」という。)第5条第3項の改正規定及び第5条の4を加える改正規定並びに第2条中広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項の改正規定(第5条の4に関する改正部分に限る。)及び同条例附則第5項の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(条例第5条第3項の改正規定及び第5条の4を加える改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条までの規定の適用については、この条例施行の日(以下「施行日」という。)から昭和62年3月31日までの間においては、新条例第3条から第5条までの規定によるその者の給料月額に勤続期間の区分に応じて乗ずる割合(第3条第2項の規定による同条第1項の規定により計算した額に勤続期間の区分に応じて乗ずる割合については当該割合)は、それぞれ別表第2に掲げる区分に応じ同表に掲げる割合とする。

3　第2条の規定による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び第4項の規定の適用については、施行日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の118」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「41年」とし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の116」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の114」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とし、昭和61年4月1日から昭和62年3月31日までの間においては同条例附則第3項中「100分の110」とあるのは「100分の112」と、同条例附則第4項中「38年」とあるのは「39年」とする。

4　職員のうち、施行日から昭和62年3月31日までの間にその者の非違によることなく勧奨を受けて退職し、かつ、その勤続期間が20年以上24年以下である者の退職手当は、当該職員が退職時に所属していた組合町村の長の申し出により新条例第4条及び附則第2項の規定にかかわらず、新条例第5条及び附則第2項の規定による退職手当を支給することができる。

5　前項の場合における退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号)附則第3項及び新条例附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　職員のうち、施行日から昭和58年4月30日までの間に退職した者の退職手当は、この条例による改正後の条例の規定により計算した退職手当の額が改正前の条例の規定により計算した退職手当の額に満たないときは、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず改正前の条例の規定により計算した額とする。

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した者の退職手当は、この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条から第5条まで並びに広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項及び第5項並びに広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和58年広島県町村職員退職手当組合条例第1号。以下「58年改正条例」という。)附則第2項及び第3項の規定を適用する。この場合において新条例第4条第1項中「20年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者」とあるのは「20年以上25年未満の期間勤続し改正法附則第3条の規定により退職した者」と、同条例第5条第1項中「25年以上勤続し定年に達したことにより退職した者」とあるのは「25年以上勤続し改正法附則第3条の規定により退職した者」とする。

3　前項に規定する者のうち、当該者が退職時に所属していた組合町村の長の申し出による者の退職手当は、同項の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める規定を適用することができる。

4　新条例の施行日前に退職勧奨を受け、退職すべき日をこえて在職した後改正法附則第3条又は地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職した者(同法第28条の3第1項の期限若しくは同条第2項の規定により延長された期限の到来又は同法第28条の4第1項の任期若しくは同条第2項の規定により更新された任期の終了により退職した者を含む。)の退職手当は、前2項並びに新条例第4条及び第5条の規定(定年に達したことにより退職した者に関する部分に限る。)にかかわらず、その退職が、その者の都合によるものとして新条例第3条又は第4条及び58年改正条例附則第2項の規定を適用する。

5　前項に規定する者のうち、当該者が退職時に所属していた組合町村の長の申し出による者の退職手当は、同項の規定にかかわらず、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める規定を適用することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の広島県町職員退職手当組合退職手当支給条例第10条の規定(第1項中「地方公務員法第28条の2第1項の規定により退職し、又は同法第28条の3の規定により勤務した後退職し、その退職の日の翌々日以後に同法第28条の4第1項の規定により採用された者であったもの及びこれに準ずる者(以下この条において「再任用職員等」という。)並びに」の部分、第3項、第5項及び第6項中「再任用職員等及び」の部分及び第7項及び第8項中「(再任用職員等を除く。)」の部分を除く。)は、昭和59年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)附則第4項(旧専売公社及び旧電信電話公社に関する部分に限る。)、第12項及び第13項の改正規定は、昭和60年4月1日から、附則第4項(旧日本国有鉄道に関する部分に限る。)、第14項及び第15項の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　新条例第5条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用する。

4　施行日の前日に組合町村の特別職の職員で町長の職にあった者が、施行日に組合市町の特別職の職員で市長の職になった場合の勤続期間の計算は、新条例第7条第4項第3号の規定は適用しない。

5　広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

6　広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和60年広島県町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

7　地方公務員法第28条の4の規定により再任用された者が、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の広島県町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条まで、第5条の4、第9条及び第10条並びに49年改正条例附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。

8　前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

9　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合(次項に該当する場合を除く。)において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日に退職したものとした場合における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第5条の4又は附則第5項の規定による改正前の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6、附則第5項の規定による改正後の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

10　施行日の前日に在職する職員が施行日から昭和65年3月31日までの間に退職した場合において、その者につき旧条例第3条から第5条まで及び第5条の4又は附則第5項の規定による改正前の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定を適用して計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2、第5条の6及び附則第5項の規定による改正後の昭和49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

11　昭和62年3月31日に在職する職員のうち、昭和62年4月1日から施行日までの間に旧条例第4条第1項に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が25年以上30年未満の者の退職手当の額は、旧条例第4条第3項の規定にかかわらず、新条例第4条第1項の規定により計算した額とする。

12　前項に規定する者に対して旧条例第4条第3項の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣法の規定に基づく条例(以下「派遣条例」という。)を施行していない組合市町村の職員に係る第5条第1項及び第7条第5項の改正規定及び附則に附則第16項並びに附則第17項を加える改正規定は、組合市町村ごとに当該条例を施行した日から、施行日に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としていない組合市町村及び休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としていない組合市町村の職員又は職員以外の者に係る附則に附則第18項及び附則第19項を加える改正規定は、組合市町村ごとにこれらの条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とする日又は毎月2の土曜日を休日とする日から施行する。

2　施行日前に派遣条例を施行した組合市町村の職員に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条第1項、第7条第5項、附則第16項及び附則第17項の規定は、当該条例施行の日から適用する。

3　施行日前に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村及び休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としている組合市町村の職員及び職員以外の者に係る新条例附則第18項及び附則第19項(第2条第2項及び第10条第2項に関する部分に限る。)の規定は、これらの条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日又は毎月2の土曜日を休日とした日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

4　施行日(休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としていない組合市町村にあっては、当該条例により当該土曜日を休日とした日。以下同じ。)の前日に在職する職員又は職員以外の者であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「49年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額が、新条例附則第19項の規定による第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3及び第7条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例の適用の日前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定による育児休業の期間に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に地方自治法の規定に基づく休日を定める条例により毎土曜日を休日としていない組合市町村若しくは地方公務員法の規定に基づく職員の勤務時間に関する条例により毎土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としていない組合市町村の職員以外の者に係る第2条第2項、第3条第1項及び第10条第2項の改正規定中第2条第2項及び第10条第2項に関する規定は、組合市町村ごとにこれらの条例により当該土曜日を休日とした日又は当該土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日から、第3条第1項に関する規定は、組合市町村が休日を定める条例により毎土曜日を休日とした日から施行する。

2　施行日前に休日を定める条例により毎土曜日を休日としている組合市町村若しくは職員の勤務時間に関する条例により毎土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村の職員又は職員以外の者に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第2項及び第10条第2項の規定は、当該土曜日を休日とした日又は当該土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間とした日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　施行日(休日を定める条例により毎土曜日を休日としていない組合市町村にあっては、当該条例により当該土曜日を休日とした日。以下この項において同じ。)の前日に在職する職員又は職員以外の者であって、給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額(条例附則第19項の規定による組合市町村の職員又は職員以外の者にあっては、同項に定める日数により計算した額。以下同じ。)が、新条例第3条から第5条の2まで及び第5条の6又は49年改正条例附則第3項から第5項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　施行日前に職員の勤務時間に関する条例により毎4週間につき2の土曜日の勤務時間又はこれに相当する勤務時間を勤務を要しない時間としている組合市町村の職員以外の者に係る条例附則第18項の規定の適用については、同項中「22日」とあるのは「18日」とし、休日を定める条例により毎月2の土曜日を休日としている組合市町村の職員又は職員以外の者に係る条例附則第19項の規定の適用については、同項中「22日」とあるのは「18日」と、「25日」とあるのは「21日」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年11月1日から施行し、この条例による改正後の第13条の規定は、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年10月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第4項の規定は、平成11年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例及び広島県市町村職員退職手当組合負担金条例(別表の改正規定中県北地区伝染病院組合を削る部分を除く。)の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(第10条第10項第2号及び第3号中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める部分、附則第4項中「内閣総理大臣」を「総務大臣」に改める部分並びに附則第6項中「基づく大蔵省令」を「基づき総務省令」に改める部分に限る。)の規定は、平成13年1月6日から適用する。

(施行日前に退職した職員に関する経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

4　施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第7条の3の次に次の3条を加える改正規定(第7条の6を加える部分に限る。以下「退職派遣関係規定」という。)は、同年3月31日から施行する。

2　退職派遣関係規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例第7条の6の規定は、公益法人等派遣法第10条第1項に規定する任命権者の要請に応じて平成14年3月31日以後に退職した者について適用する。

(経過措置)

3　施行日前における組合市町村と密接な関係があると認められる公共的機関の業務に従事するための休職の期間に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年2月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年2月28日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第10条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第10条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第10条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第10条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第10条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第10条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第10条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第10条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、規則で定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第10条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例附則第20項及び同条例附則第25項の規定の適用については、同条例附則第20項中「額は」とあるのは「額は、第5条の6の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第25項中「額は」とあるのは「額は、第5条の6の規定にかかわらず」とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第3項(同条例附則第4項又は第5項において例による場合を含む。)及び同条例附則第4項の規定の適用については、同条例附則第3項中「第5条の2まで」とあるのは「第5条の2まで及び第5条の6」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第4項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第5項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第5条の6」とする。

4　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第11項の規定の例により計算して得られる額とする。

(規則への委任)

5　この附則で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東広島市の特別職の職員に係る退職手当の特例)

2　施行日以後に、東広島市の市長、副市長及び教育長(以下「市の特別職」という。)の職の職員が退職した場合の退職手当の額は、当分の間、広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下「条例」という。)第6条の規定にかかわらず、その者の職を次の各号に掲げる職に区分して、退職日給料月額に、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員で一般職に属する国家公務員又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する地方公務員(以下「一般職の国家公務員等」という。)から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市の特別職の職員となった者が退職した場合における退職手当の額は、条例第5条の7、第5条の8、第5条の9及び第7条の4並びに前項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

(東広島市の一般職の職員に係る退職手当の特例)

4　施行日以後に東広島市を退職した条例第6条に規定する特別職の職員以外の者の条例第5条第2項の規定の適用については、当分の間、条例第5条第2項中「死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)」とあるのは「死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職し、又は引き続いて副市長若しくは教育長となるため退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第2条及び第4条の規定は平成17年3月22日(以下「施行日」という。)から、第3条の規定は同月31日から施行する。

(三原市の一般職の職員に係る退職手当の特例)

2　施行日以後に三原市を退職した消防職員については、当分の間、条例第5条の6の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

2　職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　広島県市町職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年広島県市町職員退職手当組合条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(広島県市町村退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　広島県市町村退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和49年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成9年広島県市町村職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年広島県市町職員退職手当組合条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第7条、第7条の4及び附則第4項の規定は、平成19年9月30日から適用し、第10条(第7項及び第8項を除く。)の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する新条例第10条第7項及び第8項の規定の適用については、なお従前の例による。

(広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成17年広島県市町村職員退職手当組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条の10第1項の改正規定(「又は」を「、同法第26条の6の規定による配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)又は」に改める部分に限る。)及び第7条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の10第1項第1号から第8号までの規定及び同条第4項の規定は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成26年法律第105号)第2条の規定に準じた給料月額の減額改定が行われた組合市町(以下「適用組合市町」という。)を適用組合市町ごとに規則で定める日(以下「適用日」という。)以後に退職した者の退職手当について適用し、当該適用組合市町を適用日前に退職した者及び適用組合市町以外の組合市町を退職した者の退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、交付の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。ただし、条例第2条第2項及び第10条第2項の改正規定は、令和4年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第10条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

3　改正後の条例第2条第2項及び第10条第2項の規定は、令和4年10月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前当該期間の計算については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。