広島

共済事業

総合賠償補償保険事業

事業の趣旨

この事業は、町村等が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町村等の業務遂行上の過失に起因する事故について、町村等が法律上の損害賠償責任を負う場合の損害を総合的に填補する保険制度です。

事業の内容

1. 賠償責任保険

町村等が次の事故により「住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失・き損もしくは汚損した場合」において、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を填補します。
  1. 町村等が所有、使用または管理する施設の瑕疵に起因する偶然な事故
  2. 町村等の業務遂行に起因する偶然な事故
  3. 町村等が自治体施設において生産、販売または提供する飲食物及びその他の製品に起因する偶然な事故
  4. 町村等が、住民から受託する財物に起因する偶然な事故

2.予防接種事故賠償補償保険

医療業務については賠償責任保険では原則として対象になりませんが、予防接種業務については、次の３つの保険で対象となります。
  1. 予防接種賠償責任保険
    2. 町村等が予防接種を行う上での過失により、予防接種を受けた者の身体や生命を害した場合、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
  2. 法定救済措置費用保険
    3. 予防接種法に基づき町村等が行う予防接種を受け身体障害を被った場合、予防接種法規定に従い支出する費用に対して別に定める基準に基づいて保険金を支払います。
  3. 行政措置災害補償保険
    4. 町村等が自らの行政措置により実施する予防接種を受けた者が身体障害を被った場合、「予防接種災害補償規定」に基づき負担する補償費用に対して保険金を支払います。

3. 個人情報漏えい保険

町村等が行う業務遂行に関して、日本国内において個人情報を漏えいしたこと、またはその恐れがあることに起因して、損害賠償請求がなされたことにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や、漏えい発生時に対応する次の費用を填補します。
  1. 謝罪のための会見、発表、広告等費用
  2. 事故原因の調査費用
  3. 謝罪文の作成、送付等の通信費用
  4. 交通費、出張費および宿泊費等
  5. 被害者に対する見舞品を購入した場合の費用
  6. コンサルティング費用

4. サイバー保険

町村等が行う業務遂行に関して、サイバー攻撃、情報の漏えいまたはそのおそれ、デジタルコンテンツ不当事由、ITユーザー業務の事由に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、町村等が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害や、事故の原因調査から解決・再発防止までに発生する次の費用を填補します。（各費用の範囲は本保険特約条項において規定）
  1. 事故対応特別費用
  2. サイバー攻撃対応費用
  3. 情報漏えい対応費用
  4. 法令等対応費用

5. 補償保険

町村等が主催・共催する行事及び社会奉仕活動に参加する住民等第三者が死亡または身体障害（後遺障害を伴うものに限る）もしくは入院・通院を伴う傷害を被った場合、町村が制定する「総合災害補償規程」に基づいて、当該被災者に支払う補償費用を填補します。
  1. 学校教育活動（学校管理下における児童・生徒ついては、死亡・後遺障害のみで入院・通院給付はありません）
  2. 町村等が主催する社会体育活動、社会文化活動及び社会福祉活動
  3. その他町村等が主催（共催を含む）し、住民が参加する行事
  4. 社会奉仕活動（ボランティア活動）

6. 公金総合保険

町村もしくは町村の委嘱を受けた者の管理下にある公金（通貨、小切手、収入証紙、定額小為替、約束手形）が、次の事故により損害を受けた場合、保険金を支払います。
  1. 火災・爆発 による損害
  2. 盗難・強盗・ひったくりによる損害
  3. 台風・洪水・土砂崩れによる損害
  4. 詐欺による損害

保険期間

毎年6月1日午前0時から翌年5月31日午後12時まで