2　退職手当請求者(退職手当請求者が退職した者の遺族であるときは、退職した者)が、条例第7条第5項の規定により職員としての在職期間に含まれる期間(条例第7条の3の規定による期間を含む。)若しくは条例附則第12項から第15項までの規定により職員としての在職期間とみなされる期間又は職員としての在職期間に引き続いたものとみなされる期間(第1号において「職員以外の地方公務員等の期間」という。)を有する場合及び退職の事由となった傷病又は死亡が公務上のものである場合は、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

3　退職した者の基礎在職期間に高齢者部分休業がある場合は、前各項に規定する書類に高齢者部分休業取得時間報告書(様式第9号)を添付するものとする。

2　組合市町の長は、勧奨退職による者の退職手当について条例附則第10項の規定による申出をする場合は、条例附則第10項の適用申出書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

2　組合市町の長は、退職手当請求者から前項の規定による書類を受理したときは、その書類に記載された事項が正当であることを確認の上、速やかに管理者に提出しなければならない。この場合において、第3条第1項第1号ア及びイ並びに同項第2号アに掲げる書類についてはその内容について証明しなければならない。

2　管理者は、組合市町の長から前条の規定による書類の提出を受けたときは、これを審査し既に支給した退職手当より増加した額を支給すべきであると認めたときは、退職手当請求者に裁定通知書(様式第13号の2)を交付し、当該組合市町の長に退職手当支給通知書を送付するものとする。

3　管理者は、審査の結果退職手当を支給すべきでないと認めたときは、その旨を退職手当請求者及び当該組合市町の長に通知するものとする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号の職員としての在職期間には、休職(公務上又は通勤による傷病に係るものを除く。)、停職、育児休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業の期間及びこれらの期間に準ずる期間は含まないものとする。

2　前項の規定により職員の区分ごとに対応する年月の高齢者部分休業取得時間の合計を月に換算する場合は240時間をもって1月とし、1月未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　条例第7条第7項の規定により高齢者部分休業の2分の1に相当する月数を同条第1項から第6項までの規定により計算した在職期間から除算する場合は、除算時間を月に換算し、その換算した月数を除算するものとする。この場合において、除算時間を月に換算する場合は240時間をもって1月とし、1月未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。

2　給与が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては受給資格者氏名変更届(様式第16号の2)に、住所又は居所を変更した場合にあっては受給資格者住所変更届(様式第16号の2)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、管理者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　管理者は、受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　管理者は、第1項の申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第18号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

8　前項の規定は、第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に、第1項ただし書の規定は、第6項の場合について準用する。

2　前項の申出は、受給期間延長等申請書(様式第17号)に登記事項証明書その他条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて管理者に提出することによって行うものとする。

3　前2項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　管理者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書(様式第18号)を交付しなければならない。この場合(第6項の規定により準用する第18条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　第18条第7項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第3項ただし書の場合における特例申出に、第18条第1項ただし書の規定は、第2項及び前項の場合に、第18条第3項及び第4項の規定は、第3項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提示した上、失業の認定を受けなければならない。

3　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、前条の支給期ごとに支給願を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の支給願を受理した場合においては、受給資格者が雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、失業の確認をし、基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

5　管理者は、失業者の退職手当を支給するに当たっては、失業者の退職手当支給台帳(様式第20号)を作成して、所定の事項を記載し、退職票とともに保管しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて管理者に提出しなければならない。第18条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　管理者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　管理者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　組合市町の長は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　もとの組合市町の長は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第13条、第15条前段、第16条第2項及び第3項、第19条第2項、第21条第1項並びに第25条から第27条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第19条第2項各号を除く。)中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「条例第10条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第21条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第15条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格証を提示した上、失業の認定を受けなければならない。

3　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給願(様式第26号。以下「高年齢支給願」という。)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の高年齢支給願を受理した場合においては、高年齢受給資格者が雇用保険法第37条の4第5項において準用する第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、失業の確認をし、高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給しなければならない。

5　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第29条第2項において準用する第21条第1項の規定による失業の認定を受けた後、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第29条第2項において準用する第15条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格証を提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、特例一時金に相当する退職手当支給願(様式第27号。以下「特例支給願」という。)を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の特例支給願を受理した場合においては、特例受給資格者が雇用保険法第40条第4項において準用する第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認の上、失業の確認をし、特例一時金に相当する退職手当を支給しなければならない。

5　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　管理者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第2項の規定による処分(同条第1項第3号に該当する場合における第1項の規定による申立てに基づくものに限る。)又は同条第4項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第34号のとおりとする。

2　条例第13条第4項の規定による処分(同条第3項第1号に該当する場合における第3項の規定による申立てに基づくものに限る。)の規定による処分に係る同条第14項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第36号のとおりとする。

3　条例第13条第4項の規定による処分(同条第3項第2号に該当する場合における第3項の規定による申立てに基づくものに限る。)の規定による処分に係る同条第14項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第37号のとおりとする。

4　条例第13条第6項の規定による処分に係る同条第14項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第38号のとおりとする。

2　条例第15条第2項の規定による処分(同条第1項第3号に該当する場合における第1項の規定による申立てに基づくものに限る。)に係る同条第7項又は条例第16条第2項の規定による処分に係る同条第4項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第40号のとおりとする。

2　条例第17条第11項又は第14項の規定による処分に係る同条第17項において準用する条例第12条第3項の書面の様式は、別記様式第43号のとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月18日から適用する。

2　条例第7条から第7条の3による勤続期間の計算において、一般職から特別職へ、又は特別職から一般職へ引き続き在職した場合の年以下の端数を合算して6月以上になる場合は端数の多い方の職をもって1年とする。

3　月の中途において職種に異動のあった場合は、在職の日の多い方をもって1月とし、重複して計算することはできない。

(条例附則第16項の規則で定めるもの)

4　条例附則第16項に規定する規則で定めるものは、同項に規定する休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日から組合市町が外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62年法律第78号。以下「派遣法」という。)の規定に基づき条例を施行した日(以下「組合市町派遣条例施行日」という。)までの間、引き続き次の各号のいずれかに該当している者(同項に規定する引き続き施行日において職員として在職している者を除く。)とする。

(条例附則第16項の規則で定める期間)

5　条例附則第16項の規則で定める期間は、組合市町と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき又は外国の地方公共団体の機関等(派遣法第2条第1項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事していた期間(昭和37年12月1日前の期間を除く。)とする。

(条例附則第17項の規則で定めるもの)

6　条例附則第17項の規則で定めるものは、昭和37年12月1日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(条例第4条(25年以上勤続して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)又は第5条の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし、引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり、引き続き組合市町派遣条例施行日において当該職員として在職している者(当該職員となった日を休職の期間又は職務に専念する義務を免除されていた期間の終了の日の翌日とみなして附則第4項の規定を適用した場合に組合市町派遣条例施行日において同項に規定する者に該当することとなる者を含む。)とする。

(条例附則第17項の規則で定める退職手当の額の計算)

7　前項に規定する者が組合市町派遣条例施行日以降に退職した場合におけるその者に対する条例第3条から第5条の2まで、第5条の5及び第5条の6の規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

この改正規則は、公布の日から施行する。

この改正規則は、公布の日から施行する。

この改正規則は、公布の日から施行する。

この改正規則は、公布の日から施行する。

この改正規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用日以後施行日までの間に退職した者に関する経過措置)

2　適用日以後この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に退職した職員が改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第10条第1項、第3項又は第6項第3号の規定による退職手当の支給を受けることができる場合であって、当該退職の日後施行日の前日までの期間に係る改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第10条第1項、第3項又は第8項第3号の規定による退職手当の額に満たないときは、当該職員に対し、当該期間内に限り、新条例第10条第1項、第3項又は第8項第3号の規定にかかわらず、当該期間に係る旧条例第1項、第3項又は第6項第3号の規定による退職手当の額に相当する金額を退職手当としてこれらの規定による退職手当の支給の条件に従い支給する。

(手続等に関する経過措置)

3　この規則施行の際現にこの規則による改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例並びに負担金条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の規定にかかわらず、様式については、当分の間旧規則の規定に基づく様式を補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例並びに負担金条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成2年4月1日からこの規則の施行の日までの間に負担金条例第7条の規定により納付された負担金は、改正後の規則第4条の規定によって算定したものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例並びに負担金条例施行規則第16条の規定により交付された広島県市町村職員退職票は、改正後の広島県市町村職員退職手当組合退職手当支給条例並びに負担金条例施行規則第16条の広島県市町村職員退職票とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号、様式第11号の3、様式第14号、様式第19号、様式第22号、様式第28号及び様式第28号の2は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号及び様式第5号は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第18条及び様式第14号(第13条関係)(裏面)の改正規定は、公布の日(附則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に退職した者がこの規則による改正前の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の広島県市町総合事務組合退職手当支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2に規定する広島県市町総合事務組合退職手当支給条例第10条第1項に規定する規則で定める者とみなす。

3　新規則第18条第2項の規定は、同規則第13条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際限に提出され、又は交付されている旧規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、新規則の様式によるものとみなす。

5　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この施行の際現に、提出され、又は交付されているこの規則による改正前の退職手当支給条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。