リンク集
サイトマップ
会員ページ
要望活動
広島県の事業見直し並びに予算編成等に当たっての要請
2010.11.25
平成22年11月16日に開催された県市町連絡調整会議において、広島県が実施する事業の見直し並びにこれに関連する予算編成等に当たっての要請について意見交換を行いました。
このことを踏まえ、県内市町との「対等・協力」を基本として、事業見直しの進め方等について広島県に要請を行いました。
要請の詳細については、下部よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
<要請事項>
1 事業見直しについて
2 県と市町との協議について
3 仕分け対象事業の選定について
（平成22年11月25、広島県市長会と共同で提出）
広島県の事業見直しに対する要請
2010.10.20
広島県では、平成22年9月18日から20日までの3日間、事業評価の透明性を図るとともに、行財政改革をはじめとする県の内部改革を推進することを目的とし、事業仕分けが行われ、一部市町関係事業についても厳しい判断がなされました。
この結果に伴い、市町の意見が十分に尊重されていないとして、広島県の事業見直しに対する要請を広島県に提出しました。
要請の詳細については、下部よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
（平成22年10月20日、広島県市長会と共同で提出）
地域公共交通の維持・再生及び活性化に向けた「移動権」の確立と財産支援制度の創設に関する緊急要望
2010.08.20
国土交通省では、公共交通を維持・再生及び活性化し、安全で安心な移動の確保、地球温暖化対策等の諸課題への対応等、これからの交通に関する基本理念を定めた「交通基本法」や、関連する施策についての検討が進められています。
一方で、広島県内の地域公共交通の現状は、少子高齢化や過疎化に加え、高速道路の割引料金制度の導入により、陸上・海上ともに極めて危機的な状況にあります。
これらの状況を受け、地域公共交通の維持・再生及び活性化に向けた「移動権」の確立と財産支援制度の創設に関する緊急要望を民主党県連及び県選出国会議員に提出しました。
要望の詳細については、下部よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
（平成22年8月20日、広島県市長会と共同で提出）
地域交通の維持・確保に関する緊急提案
2010.05.14
先に国土交通省が発表した「高速道路の新たな料金割引」は、地域社会に定着している通勤割引等の各種割引制度を廃止することとなっており、割引後の料金を前提とした社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、地域交通の維持・確保に関する緊急提案を民主党県連及び県選出国会議員に提出いたしました。
緊急提案の詳細については、下部よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。
（平成22年5月14日、広島県市長会と共同で提出）